会社設立・契約書作成

法人設立までの必要書類の作成・提出の代行をいたします。
また、業務実施において必要となる各種契約書の作成代行もいたします。
法人立ち上げ時や新商品開発、事務所設立等、事業の変化のタイミングで必要となる書類を全て作成代行することで、スムーズな事業運営のサポートをいたします。

当事務所に依頼する２つのメリット

法人設立までには、いくつもの書類を用意し、提出する必要があります。
全く不備無く提出したとしても数週間、不備があった場合には修正・再提出に伴う時間がかかることに。
また契約書に関しては、内容に不備があると、後でトラブルとなり、賠償請求となるリスクもあります。

どれも必要ではあるものの、一つ一つは細かく、本業に集中したい事業主様の頭を悩ます問題だと思います。
当事務所では、事業や施策の内容をヒアリングさせていただき、スムーズな会社設立・運営をサポートいたします。

事業に関わる面倒な行政提出書類は、ぜひお任せください。

ご依頼～会社設立までの流れ

①会社名・会社全容の決定

• 社名には会社の前か後ろに株式会社の文字を入れる
• 目的（事業内容）、本店所在地、資本金、発起人、取締役、監査役、事業年度、取引銀行などを決める

②会社の印鑑（代表者印）の作成

③印鑑証明の取得

• 発起人　１通
• 取締役、代表取締役就任予定者 　１通

④定款の作成

• 定款とは今後会社の基本となる内部の決め事を記載した書類で、会社の憲法と言えるものです

⑤定款の認証

• 公証人役場で、作成した定款を認証してもらう

⑥出資

• 取引予定の銀行またはその他の金融機関に、設立する会社の資本金となる株式の払込みを行う

⑦取締役、代表取締役等の決定

• 代表取締役の選任、本店所在地の詳細の決定などを決め議事録を作成

⑧登記申請書の作成

⑨管轄の法務局へ登記申請

• 登記申請書・定款１部・議事録等をまとめて管轄する法務局に提出。
  約1週間で完了し、登記事項証明書等設立した会社の書類が取得できる

⑩役所へ会社設立の届け

• 税務署、都道府県税事務所、市役所、労働基準監督署、ハローワーク等へ会社設立の届けを提出